2026-04-06 Contents

10期を迎えたエルボーズが大切にしていること─“現場から価値をつくるDX”とは

10期という節目で、あらためて見えてきたこと

エルボーズは、リアル産業の現場に入り込み、DXを「導入」ではなく「共に創るプロセス」として支援してきた会社です。
当社、株式会社エルボーズは2026年3月、10期を迎えました。

この10年という時間は、特別な転機があったというよりも、現場と向き合い続けてきた積み重ねの結果です。

DXやAIを取り巻く環境は、この数年で大きく変わりました。
しかしその中でも、私たちの向き合い方は大きく変わっていません。

それは、「現場から考える」という姿勢です。

どれだけ技術が進化しても、実際に業務が行われ、価値が生まれているのは現場です。
だからこそ、机上の設計や一般的なフレームワークだけで進めるのではなく、まず現場の実態を理解することから始める。
この前提を置き続けてきました。

DXという言葉が広がる中で、「何を導入するか」が議論の中心になる場面は少なくありません。

一方で、実際の現場では
「導入したが使われない」
「業務に合わず、結局元に戻る」
といったケースも少なくありません。

ここにあるのは、技術の問題というよりも、前提の置き方のズレです。

エルボーズでは、DXを「仕組みを入れること」ではなく、
事業や業務の価値をどう再構成するかというテーマとして捉えています。

そのため、最初から解決策を持ち込むことはしません。
まずは現場や業務の構造を整理し、何が価値につながっているのかを見極める。
その上で、必要な仕組みや技術を一緒に設計していきます。

この進め方を、私たちは「共に創る（Co-Crafting）」と呼んでいます。

では、実際にどのように進めているのか。

私たちは、大きく3つの流れで取り組みます。

1つ目は、現場の理解です。
業務フローだけでなく、現場での判断や暗黙知も含めて把握します。

2つ目は、構造化です。
属人的になっている業務や判断基準を整理し、どこに価値があるのかを言語化します。

3つ目は、仕組み化です。
整理された構造をもとに、システムやプロセスとして実装していきます。

たとえば、ある現場では「経験豊富な担当者の判断」に依存していた業務を、意思決定の基準として整理し直すことで、AI活用と業務標準化を同時に実現できたケースもあります。このように、単にツールを導入するのではなく、価値の源泉そのものを構造として捉え直すことが重要になります。

この過程では、UX設計、AI活用、システム開発を分けて考えません。
それぞれを個別最適で進めるのではなく、一体として扱うことで、現場に根付く形をつくります

重要なのは、「作ること」よりも「作る前の整理」です。
この段階を飛ばすと、どれだけ良い技術を使っても、現場に合わない仕組みになってしまいます。

エルボーズは、熊本・九州を起点に活動してきました。

地域の産業に深く関わる中で見えてきたのは、
現場ごとに課題も条件も大きく異なるという現実です。

そのため、特定の業界や規模に当てはめるのではなく、
それぞれの現場に合わせて考える姿勢を重視してきました。

現在はフルリモートの体制を取りながら、全国の企業と取り組んでいます。
一方で、「現場を見ずに進めない」という考えは変えていません。

必要であれば現地に足を運び、直接状況を理解する。
リモートと現地対応を使い分けながら、最適な形で伴走しています。

これからの10期で私たちが目指しているのは、
効率化にとどまらないDXです。

これまでのDXは、業務効率の改善やコスト削減に焦点が当たることが多くありました。
それ自体は重要ですが、それだけでは事業の成長にはつながりにくい場面もあります。

今後は、より一歩踏み込み、
事業の価値や収益構造そのものにどう影響を与えるかという視点が求められます。

AIの活用も同様です。
たとえば、単純な自動化ではなく、意思決定支援や価値判断の補助として活用することで、現場の生産性だけでなく、事業全体の質を高めることが可能になります

私たちは、現場起点で価値を捉え直し、それを事業として成立させるところまで伴走する。
その領域に、引き続き取り組んでいきます。

ここまでお読みいただき、
「自社の場合はどう考えればよいのか」と感じられた方もいらっしゃるかもしれません。

実際に多くいただくご相談も、

といった、“検討の初期段階”のものです。

エルボーズでは、最初から解決策を提示するのではなく、
まず現状を整理するところからご一緒しています。

どのような状態であっても、そこから整理していくことで、次に進むための選択肢が見えてきます。

10期という節目を迎えた今も、私たちのスタンスは変わりません。
現場に向き合いながら、事業の価値をどうつくるかを共に考える。

まずは情報交換からでも構いません。
現状の整理からご一緒しますので、お気軽にご相談ください。

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